朝日・読売・神奈川各新聞によると、川崎市が2004～2008年度のホームレス自立支援実施計画案を発表した。緊急支援から自立支援への転換を明確にした。主な施策は次のとおり。
- 自立支援市民事業
- 就労支援センター（定員50人）
- 公園ホームレス対策シェルター（定員200人）
- パン券事業の縮小・廃止
- ホームレスと住民との交流事業
- 国や隣接都市との広域的な取り組み
Ａは、ホームレスを支援する個人・NPO・企業を助成するもの。
- 公園清掃や駐輪管理などの短期的な社会参加・貢献事業
- 農作業や高齢者介護などの長期的な経営的事業
- 就労支援・小規模宿泊事業（グループホーム）
の３本立てで、短期事業には月20人程度の参加で年50万円、長期事業には月50人程度の参加で年50万円およびスタート費用50万円を助成する。いずれも非営利・定期的・非就労目的の事業が対象となるが、助成金はボランティア報酬としてホームレスに渡すことも可能。事業者は市内に拠点を持たなければならない。
グループホームはホームレス５人以上を６ヶ月以内、アパートや一戸建て住宅などに入所させる個人や事業者に月15万円を助成のほか、敷金礼金も助成する。入居者は市に登録し、生活保護は受けられない。
Ｂは、職業安定所と連携して就職相談や生活指導をする施設で、定員50人で３ヶ月程度の入所期間。
Ｃは、公園などを占有するテントのホームレスを対象にしたもので、定員200人で短期間入所の施設。
なお、今月31日～９月14日まで市民の意見を市のホームページなどで募り、９月中に正式な計画を策定の予定。