嫌なニュースだねぇ。「野宿者自立支援のＮＰＯ法人が１億３千万円所得隠し」（５月15日付・朝日新聞）。
野宿生活者らの自立を支援するＮＰＯ法人「大東ネットワーク事業團」（大阪市西区）が大阪国税局の税務調査を受け、宿泊施設の利用料などを申告していなかったとして、０５年１２月期までの３年間で計約１億３０００万円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。追徴税額は重加算税などを含めて約４８００万円で、同ネットはすでに全額を納付したという。
関係者によると、同ネットはホームレスや身体障害者、病弱な高齢者らを支援するため、大阪、兵庫両府県で１１カ所の宿泊施設を運営。月約４万２０００円の入居費や食費・生活雑貨費月約４万円を入居者から集めているが、この収入を０２年の設立以降、指摘を受けるまで申告していなかったという。
ＮＰＯ法人は税法上、「公益法人等」に分類され、３３種の収益事業に限って課税される。国税局は施設運営が「不動産貸付業」にあたるとみて、経費を差し引いた分を所得と認定したとみられる。同ネット理事長は「収益事業とは思わず、税務申告に関する認識を誤っていた」と話している。
ちょっと聞いたことがないNPOなのでどういうのか知らんけども、申告漏れではなく所得隠しと報じられているのだから、これはどうなんだろ、いずれにせよあまり具合のよろしい話ではないのだろうねぇ。すぐに払えちゃうんだから、意外とお金はあるんだねぇ。42,000円の入居費だのなんだのってのは、なんか取るものはしっかり取ってるんだなという気はしたけど。
逆に、大阪行政に特有の「ホームレスいじめ」の一環、という見方もできるわけだけど、そっちの可能性はないのかな。