2013年11月20日、衆議院議員会館でおこなわれた「生活保護「改革」を問う11・20緊急院内集会」のフォトレポートです。10月24日に、1,000名を超える研究者が生活保護法改正案に反対し、共同声明を発表しました。通常、研究者は忙しく、声明も100人前後で、1,000人もの共同声明は異例のことだそうです。
呼びかけ人代表の布川日佐史教授（法政大学）を皮切りに、
○日本弁護士連合会 貧困対策本部副本部長 尾藤廣喜 弁護士
○一般社団法人 日本難病・疾病団体協議会 伊藤たてお 代表理事
○NPO法人 日本障害者協議会 増田和世 理事
○公益社団法人 日本医療社会福祉協会 葛田衣重 業務執行理事
○公益社団法人 日本精神保健福祉士協会 木太直人 常務理事
等々の方々が発言されました。障害者の方々の生活保護の生活実態や、MSW（メディカル・ソーシャル・ワーカー）が直面する生活保護の問題など、興味深い報告がありました。特に、患者さんが生活保護を申請する際、決定が下りるまでの治療費が患者さん持ちとなり、命に関わる病気では百万円単位になって、患者さんは生活保護に移行しても莫大な借金を抱えてしまうという話には震えがきました。
また、わたしのような経験者には自明のことなのですが、行政や支援団体に相談にゆく時点で、多くの相談者は着のみ着のままでなにも持っていないというお話があったのは、実情をよく伝えていてよかったと思いました。
