★６月14日
「ニート実態調査 家族や本人から原因聞き取り 文科省が初」（産経新聞）
中山成彬文部科学相は十三日、ニート対策などを中央教育審議会に諮問するとともに、同省は本人や家族から聞き取り調査するなど初の実態調査の実施を決めた。
～中略～「原因を掘り下げ、さまざまな教育の機会をとらえて対策を考えていきたい」（文科省）
だから、教育の機会を利用するのもよいけどさ、まず真っ先に雇用の問題があるだろうっていうのよ。
「「学ぶ意欲」の低下といった課題に心理学の成果などを利用して対処する」（日本経済新聞）
なんてのは、そりゃ現場で個々人に対したときの話なんで、それでできることはわずかしかないんだっていうのよ。モチベーション理論の実践だって限界があるのよ。10メートルもある壁を眼の前にして、そいつを素手で飛び越えるようなモチベーションなんざ、そうそう簡単に高まるもんじゃないのよ。アンタがた役人は、まず壁を下げることを考えろっていうのよ。バカタレ。（しかし、連中は文部科学省の役人なんで、厚生労働省の役人じゃない。こういうタテ割り行政が……ごにょごにょ……）
★６月９日
「自動車各社、期間従業員がバブル期超す・初の４万人」（日本経済新聞）
自動車各社が非正社員の採用を拡大している。期間従業員だけでも初めて４万人を突破、国内生産がピークだったバブル期を約15年ぶりに上回った。流動性の高い非正社員の活用は国内生産の活況に機動的に対応できる。半面、技能伝承が途切れる懸念もあり、トヨタ自動車が正社員への登用枠を広げるなど雇用を巡る新たな動きも出ている。
正社員への登用枠拡大というのは一見、評価できるが……はじめから正社員のハードルを低くしておけばよくはないか？ 上澄みだけ持って行こうってハラかなァ？ これが奥田会長（トヨタ）のニート・フリーター対策なのかなァ？
★６月５日
「ニート 何人」（読売新聞）
厚生労働省では2003年のニートは約52万人としていた。15～34歳の非労働力人口のうち、学卒、未婚で家事・通学をしていない人をニートとしたのだが、内閣府では「家事手伝い」を含めて約85万人（2002年）と推計した。
しかし、５月末、今度は厚生労働省が「政府の統一見解」として、
（１）学籍はあるが、実際は学校に行っていない人
（２）既婚者で家事をしていない人
を加え、2003年のニートを約64万人と修正した。
……それで、どれがほんとの数字なの？ というか、どうやって調べたの？
★６月２日
「急増フリーター 少子化を加速」（読売新聞）
厚生労働省が１日に発表した２００４年の人口動態統計で、１人の女性が生涯に産む子供の数とされる合計特殊出生率が、過去最低の０３年を下回る１・２８９であることが分かった。こうした中、少子化を招く晩婚化などの原因として、フリーターの急増が新たに注目されている。
フリーターは稼ぎが少ないので結婚できず、それが少子化の後押しをしているという話。
★６月１日
「ニート なお高止まり」（日本経済新聞）
総務省が三十一日発表した四月の完全失業率は六年四カ月ぶりの四・四％まで低下した。全体の雇用情勢は改善を示しているといえるが、職探しや職業訓練をせず「ニート」などと呼ばれる若年（十五－三十四歳）の無業者は六十万人台での高止まりが続いている。若者の仕事離れは深刻だ。
★５月26日
「「ニート」と同じ目線が重要…対策議論の「国民会議」」（ZAKZAK）
学校に行かず、仕事もしない「ニート」の増加など、深刻化する若者の就労問題について、経済、教育、労働、学識経験者ら各界代表が集まり、対策を議論する「若者の人間力を高めるための国民会議」の第１回会合が２６日、都内のホテルで開かれた。
議長に就任した日本経団連の奥田碩会長は「資源の乏しいわが国では、人材の問題は将来を考える上で深刻。若者の『人間力』の在り方について、幅広い議論をし全国的な運動とすることが必要だ」とあいさつした。
官民の偉いさんたちが集まって会合を開いたというニュース。議長の奥田さんはトヨタの会長でもある偉い人。だけど、そもそも人間力ってなァなによ？（笑） なんか、ごまかしてないか？ そういうわけのわからんこという前に、自分の会社で若年者の中途採用なりなんなり、雇用環境を整備してやるのが先決だろう。自分たちで雇用悪化の構造を作り出しておきながら、いかにも若者自身に責任があるようなこのご発言、盗っ人たけだけしいにもほどがある。たわけものッ！