川崎市ホームレス自立支援実施計画案

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朝日・読売・神奈川各新聞によると、川崎市が2004~2008年度のホームレス自立支援実施計画案を発表した。緊急支援から自立支援への転換を明確にした。主な施策は次のとおり。

  1. 自立支援市民事業
  2. 就労支援センター(定員50人)
  3. 公園ホームレス対策シェルター(定員200人)
  4. パン券事業の縮小・廃止
  5. ホームレスと住民との交流事業
  6. 国や隣接都市との広域的な取り組み

Aは、ホームレスを支援する個人・NPO・企業を助成するもの。

  • 公園清掃や駐輪管理などの短期的な社会参加・貢献事業
  • 農作業や高齢者介護などの長期的な経営的事業
  • 就労支援・小規模宿泊事業(グループホーム)

の3本立てで、短期事業には月20人程度の参加で年50万円、長期事業には月50人程度の参加で年50万円およびスタート費用50万円を助成する。いずれも非営利・定期的・非就労目的の事業が対象となるが、助成金はボランティア報酬としてホームレスに渡すことも可能。事業者は市内に拠点を持たなければならない。

グループホームはホームレス5人以上を6ヶ月以内、アパートや一戸建て住宅などに入所させる個人や事業者に月15万円を助成のほか、敷金礼金も助成する。入居者は市に登録し、生活保護は受けられない。

Bは、職業安定所と連携して就職相談や生活指導をする施設で、定員50人で3ヶ月程度の入所期間。

Cは、公園などを占有するテントのホームレスを対象にしたもので、定員200人で短期間入所の施設。

なお、今月31日~9月14日まで市民の意見を市のホームページなどで募り、9月中に正式な計画を策定の予定。

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