「ホームレス自立支援施設で利用制限、入所拒否も／川崎市」と、5月26日付・神奈川新聞が報じた。
川崎市がホームレス（路上生活者）の自立や就労を促進するために設けた施設の利用要件に「市内で三カ月以上野宿していること」との制限を加え、他都市からのホームレスの利用を事実上、約一年にわって門前払いしていたことが二十五日、分かった。この措置に対し国や関係者から批判の声が上がり、同市は制限を同日までに撤廃した。
問題の施設は就労を目指すホームレスを支援する「市就労自立支援センター」（川崎区）と、富士見公園周辺を中心とする同区内のホームレスの自立支援を目的とする「富士見生活づくり支援ホーム」（同）の二施設。
市健康福祉局によると、施設入所を決定する九つの福祉事務所のうち、川崎福祉事務所は昨年四月、ホームレスらに配布した利用案内チラシにこの条件を明記していた。他の八つの福祉事務所で市内生活歴が三カ月未満であることを理由に入所拒否した人数は把握できていないという。
市は支援関係者や他都市からの指摘を受けて厚生労働省に照会。同省から「（二施設は）就労を実現するための施設であり、意欲や能力のある人を入所させるべき。生活期間による制限は基本的に好ましくない」との回答を得たことから、二十一日付でこの制限を廃止した。市は今後の対応について「就労意欲や能力が認められるかどうかで判断したい」と話している。
ふぅん。生活期間による制限は、他都市からのホームレス流入をできるだけ減らそうという意図で、ホームレス一時宿泊施設「愛生寮」でも当初、川崎駅周辺在住一年以上との制限があった（現在は短縮）。
とにかく、追っ払え、ということ。今、眼の前にいる連中だけにしとけと、扱う人数をできるだけ減らせと、そういうこと。ホームレスを減らすんじゃなくて、扱うホームレスを減らす。漏れた連中のことは知らねぇよと、まぁそういう意図。
経費の問題もあるが、じゃぁよそからきたホームレスは、元の居住地の自治体に経費を払わせるとか、国が持つとか、そういうことを考えればよいのじゃないかねぇ？ 面倒かも知らんけども、面倒を面倒がってたらなにもできんしなぁ。