地域の協力

スポンサーリンク

東京都では今年度から「ホームレス地域生活移行支援事業」なるものをはじめている。かいつまんでいうならば、都で住宅を用意して、公園のテント生活者に安い家賃で提供するというもの。空き缶や雑誌の回収など、現在のホームレス自身の労働収入と、清掃などの臨時就労支援によって、生活費はまかなえるとされている。そして、アパート生活の間に巡回生活相談をおこない、順次、社会復帰を果たしてもらおうということらしい。同時に公園への新規流入を防ぎ、公園を適正化するという目的もある。

この施策には「公園からの強制排除だ」とか「十分な就労支援がなく、アパート生活が破綻したらどうするのか」とか「対象がテント生活者だけ」とか「社会復帰に失敗してアパートを出ることになれば公園に戻れず、さらに過酷な路上生活に追い込まれる」とかのさまざまな反対があるらしいのだけれども、それはともかく、まぁ東京都のいう「地域生活」とはこのようなものであるらしい。だが、これはおかしくはないか。

なぜなら“地域”ということばの中に、そこに住む住民という概念が入っていないからだ。川崎「愛生寮」の例を見るまでもなく、多数のホームレスが自分たちの町に流入してくるとなれば、地付きの住民の反発は逃れ得ないところだ。そういう土地へ個別にホームレスを放り込んだらどうなるか。日常に神経をすり減らし、およそ社会復帰どころの話ではなくなるように思う。

わたしは当初からこうしたプログラムには地域住民の理解と協力が不可欠だと思っているのだけれども、それはたとえばアパートの玄関と出たとたん、ご近所の主婦連がこちらを見ながらヒソヒソ立ち話をしているのが眼に入るような町では、安心して社会復帰を目指すことなどできないであろうからである。

しかし、地域住民に理解を求めるといっても、いきなりは無理なのが道理だ。だれしも自分の生活で手一杯なのだから、これ以上余計なものを抱え込みたいはずもない。そこへ理解を求めるのならば、地域にとっての“メリット”が示される必要があるだろう。そして、それは当然のことながら、行政が示すべきものであるはずだ。

話を川崎に戻すけれども、わたしは傍で見ているだけなので情報が伝わってこないのかも知れないが、この“地域にとってのメリット”がまったく見えてこない。実利でもなんでもよいが、単に「ホームレスが減る」ということではなく、ホームレスの問題に関わることで地域にどんなメリットがもたらされるのか、行政はそれを明確にする必要がある。

「ホームレスと地域住民が参加する、全国でも初の試み、川崎方式」
などといわれてはいるが、現実はカンカンガクガク、聞こえてくるのは無茶な話ばかりだ。はじめは嫌々ながらでも、最後には、
「やってよかったな」
地域からそんな声が上がるような方法でなければ、施策の有効性には疑問が残る。

荷を押し付け合うようなゼロサムゲームでは、だれかが割を食う。皮か実か、オレンジの必要な部分を分け合うような施策をお願いしたいものである。

関連記事

わたしは善いことをする善い人です 近しい間がらでの人間関係は、おなじ土俵、おなじ手段、おなじルールでやりあう限りに於いて、相互作用が基本にある。たとえば見知った間がらで起こる口喧嘩などは、片方が一方的に非難されるべき対象ではない。たとえ片方が一方的に罵ったとしても、通常もう一方にはそのことばを相手から引き出すなにがしかの言動があった...
長居公園でのホームレステント強制撤去... 毎日新聞の「強制撤去:長居公園の野宿者テントなど 大阪市」で触れられているとおり、大阪の長居公園でホームレスのテントが行政代執行によって強制撤去されたようである。8月に開かれる世界陸上大阪大会に備えての公園整備が理由だが、行政代執行による強制撤去はほとんど年中行事のようになっているから、あぁまたか、...
ホームレスの大半が多重債務者? 9月28日付の東京新聞が「ホームレス 大半が多重債務者」と報じている。名古屋市にあるホームレス施設「笹島寮」の調査で、利用者の70%強が多重債務者だったという。同寮の生活指導員は「多重債務問題の取り組みなくしてホームレス問題の改善、解決はない」と訴えている。 この手の話は以前にどこかで聞いたナ。...
野宿者自立支援のNPO法人が1億3千万円所得隠し... 嫌なニュースだねぇ。「野宿者自立支援のNPO法人が1億3千万円所得隠し」(5月15日付・朝日新聞)。  野宿生活者らの自立を支援するNPO法人「大東ネットワーク事業團」(大阪市西区)が大阪国税局の税務調査を受け、宿泊施設の利用料などを申告していなかったとして、05年12月期までの3年間で計約1...
スポンサーリンク